異議申立・審判

日本では、異議申立は審査をもう一度特許庁に依頼するような手続で、当事者対立構造を取る取消系審判でも基本的には書面審理であったりします。ところが、米国での異議申立(Opposition)や審判事件(Cancellation)は、幾分手続が緩和された訴訟と同じ手続となります。事件の複雑さ、提出した申立、事件で導入された証拠開示手続と証言の数量に応じ、終結するまでの登録に対する異議申立、或いは登録の取消の申立の費用は最大約55,000,000円（1/2M米ドル）にもなる場合があります。

費用

弁護士費用は、原則的に時間報酬となります。セカンドオピニオンや交渉なども依頼可能です。