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米国でのビジネスと商標

米国でのビジネスを成功させるためには知的財産権を取得することが必要です。特に企業価値を高めるブランドの形成に際し中心的な役割を担うのが商標です。日本的な発想ですと、商標権を確保してから業務を進めるのが安全なようですが、米国では商標の使用よりも先に有効な権利を獲得することはできないことになっており、商標権を確保したと思ってももっと前に他人が未登録の権利を持っていたりもします。商標はビジネスと直結する要素が大きく、訴訟が絡む場合にはバランス感覚が重要です。特に米国の商標の諸問題については、米国弁護士(US licensed attorney)に相談することが解決の近道となります。

選んで良かったと言われるサービスを提供します

クライアントはお客様であると同時にビジネスパートナーでもあります。米国での商標登録出願を進めたい。マドプロの出願に対するUSPTOからのオフィスアクション(拒絶理由)に対応をしてくれる米国弁護士を探している。権利維持のための使用宣誓書の提出や更新手続を手伝って欲しい”など、こちらへの仕事の依頼にはそれなりの成果を求めてのことと考えており、1つ1つの依頼から十分な成果を上げることを重要視しております。

こんなところが他と違います

米国特許商標庁(USPTO)に対して弊所が直接代理させていただきます。2019年8月からは、外国個人・法人は、米国特許商標庁に対する手続は、米国での弁護士資格を有する者の代理が必須です。弊所は米国の弁護士資格がありますので、米国への商標登録出願、拒絶理由対応、使用宣誓書の提出を代理いたします。時差のない、迅速で、日本語でのコミュニケーションも勿論、リーズナブルな費用でのサービスを提供します。現地代理人は介在しないので、それだけ費用を抑制し、素早い対応が可能です。
代表プロフィール
弁理士 米国弁護士 JD 佐藤 勝
【資格】 弁理士(1986年登録)、米国弁護士(イリノイ州, 2001年登録)
【学歴】1983年東北大学理学部卒(物理学専攻)、1997年UIC John Marshall Law School 卒 Juris Doctor
【職歴】 1983年から1984年まで大手印刷会社、1984年から1997年まで国内特許事務所および米国法律事務所にそれぞれ勤務。1999年に有明国際特許事務所設立
米国の商標登録を取得すれば、ビジネスは全て成功する訳でもありません。米国国内での諸問題を解決しながら、業務を進める必要があり、交渉や相談などもその都度発生するものと思います。弊所では、そのようなビジネス遂行上の問題を解決するための相談やアフターケアを受け付けており、また解決のためのネットワークもあります。契約書の作成や相手との交渉などもお任せください。

弊所が直接代理ってどういうこと?

米国特許商標庁との連絡や書類の提出は全てがインターネットを介しており、直接の代理により、米国審査官の職権補正や問合せなど細かな事項についても連絡を行うことができます。

有明国際特許事務所から米国特許商標庁へ直接()書類を提出します。

費用

手続弁護士費用(税別)政府機関費用合計(税別)
米国商標出願
(1区分、TEAS Standard、1a base)
70,000円
( 60,000円: Ready to file)
275 USD
(TEAS Plus: 225 USD)
約100,000円 (1区分、政府機関費用込み)
意見書・補正書の提出
(書誌事項の補正、指定商品役務の記載の補正)
40,000円~0 USD (petitionを提出する場合を除く。)40,000円~
使用宣誓書の提出
(1区分 商品役務削除の補正も含む。)
35,000円+10,000円(区分加算)100 USD (区分毎)約56,000円 (1区分、政府機関費用込み)

ご相談の流れ

電話やメールで相談を予約します。相談についての日時を設定します。対面又はWebで打ち合わせを行います。見積提示後に手続を進めます。

お問い合わせ先はこちらです

有明国際特許事務所では電話又は電子メールにて随時相談のご予約を受け付けております。初めてのお客様でも費用や見積もりに対応させていただきますので、お気軽にご利用下さい。
inquiry
Eメール:✉tm-info@tm106.jp (24h)
[電話] 03-5530-5011  受付時間 平日9:30~17:30

以下のフォームもご利用になれます (フォームは24時間365日受付ております。)。

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